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内定承諾したら辞退出来ない?

 
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現役人事で営業経験者。今はweb集客を担当中。 リクルートやスタートアップなど人材系企業での経験を元に、 就職・転職関連の情報を人事側・求職者側両面の視点で発信します。
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今回は内定先に承諾書を郵送するタイミングで近く内定面談もあるという学生さんから面談内容についての質問です。

基本的には内定から入社意志の確認

会社の採用タイミングやスタンスにもよりますがほとんどの場合は内定を承諾した場合、一般的に入社する確率は「そこそこ高い」と判断されますが、確実ではありません。なぜなら・・・

内定承諾書には法的拘束力はなく、承諾書提出後も内定辞退は可能だからです。

そもそも日本の法律の中で最上位に存在するのは憲法になりますが、憲法には「職業選択の自由」が規定されており、どこで働くかを選択することは本人の自由であり、それを他者が拘束することはできません。したがって内定承諾者面談の1番の目的は「あなたが本当に入社しようと思っているかどうか」を人事が見極めるためでもあります。

経験を積んだ人事担当であれば本当にその意思があるかどうかはきちんと面談すれば判断できるでしょうし、逆に100パーセント確信が持てない場合はまだ入社するかどうかわからないと判断して他に採用活動を行うかどうかを検討していくことになります。

企業には内定通知書の発行の法的義務は無い

企業が応募者に内定を出すことで雇用の義務というものは生まれます。求人の応募は法律上「求職者からの労働契約の申し込み」として定義され、内定は「その労働契約の承諾」と定義されます。

応募者にとってお伝えする気にはありますが雇用者のほうが内定をした時点で雇用に関する法的義務が発生します。内定については通知書発行の義務はないものの、労働条件通知書または雇用契約書の発行が義務付けられています。

雇用契約書(労働条件通知書)に記載すべき内容

1 入社日と雇用期間の定めの有無(期間がある場合はそれを明記)

2 給与、勤務時間、休日(休暇)

3 通勤手当、社会保険、その他の待遇や福利厚生

4 具体的な業務内容

5 雇用側,労働側,両者の署名と捺印

内定取り消し事由について

内定通知書に記載される内容としてあげられるのが

内定者が単位取得不足などで大学を卒業できなかった場合

病気やケガなどの身体的な理由による働けない(義務を果たせない)場合

内定者に犯罪行為があった場合

④会社の業績悪化などの経営におけるやむをえない理由がある場合

これが実際によく書面として利用されている、よくある内容です。

実際問題内定が取り消されることがあるのか

この面談を持って取り消すということはできないと思われます。質問をたくさんしたことを心配しているようですが逆にそれは働くことを前向きに捉えているかもしくは不安を解消する意味合いである面談するということがあり得ると思います。内定先の企業がどういう規模・収益性のある企業かという部分でも判断材料はいくつかありますが、企業からしてみればせっかく労力を割いて選考を行い内定を出しているわけなので働いて欲しいに決まっています。

この企業に対して前向きな気持ちで臨んでいるのであれば面談できっとその辺の気持ちがクリアになるでしょうし、文面からそうみませんが万一傘を検討しているのであればないペースでして相手の不安を取り除く対応を目一杯か心がければOKです。ぜひ引き続き頑張ってほしいですね。

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