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助虎@人事web屋のブログ

働き方改革で変わる仕事、企業のあり方と採用活動

 
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現役人事で営業経験者。今はweb集客を担当中。 リクルートやスタートアップなど人材系企業での経験を元に、 就職・転職関連の情報を人事側・求職者側両面の視点で発信します。
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今現在日本では働き方改革関連法が施行されています。

なぜ日本には働き方改革が必要なのでしょうか?

働き方改革関連法施行の背景

労働災害を未然に防ぎ、安全な労働環境を整備する以外にも重要な目的があります。
働き方改革関連法の基本3点

①時間外労働の上限規制:月45時間 年360時間を原則とする(※例外あり)

②年次有給休暇の確実な取得:毎年5日以上時期指定して有給を与える事

③正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差が禁止される



働き方改革関連法の詳細は別記事で紹介しますが、この法律導入には、ニュースや報道にあったような労働災害事故を今後防止していくというだけでなく、日本の経済状況や労働人口に根ざした構造的な課題を解決する目的が背景にあります。

日本の経済状況や労働市場の現状を踏まえて解説していきます。

日本の経済指標に見る今後の課題

①世界GDPランキング(2018年度)

日本は現在3位。2010年に中国に抜かれて以来差は開き続け、4位のドイツとの差も年々小さくなってきており、20年以上伸び悩んでいます。

※GDPとは…「国内総生産」の略。国内でどれだけの商品・サービスが取引されたかを表記したもの。(無形の商品サービスを含む)どの位のお金が動いたかと言う米ドル換算の数値です。

②経済成長率ランキング(2018年)

170位の0.81%。(178位以下はマイナス) アメリカでは2.9%、中国で6.5%となっており、日本の経済成長は鈍化・停滞しています。

③国民1人あたりGDP(労働生産性)ランキング(2018)

国民1人あたりの労働生産性を示す一人当たりGDPランキングでは26位。アメリカの6割、欧州の主要10ヵ国より下位となり、30年前の2位から落とし続けています。少子高齢化で国力が大幅にパワーダウンしている感じが否めません。

労働人口減少の課題

労働人口は20年で約18%、40年で35%減る見通し。労働生産性向上が必須課題

日本は継続的な少子高齢社会で人口減少状態です。2040年には労働人口の約18%、2060年には35%が減る見通しです。

働く人が減ると、生み出される経済価値の総量は減り、労働生産性を上げなければ経済規模は縮小し続けるばかりです。

経済の縮小は景気悪化を招き、国内の企業やお店の業績が下がることと同じ意味であり、ここからも、日本は若い世代に生産性の高い仕事ができるようになる教育をしていく必要があります。



働き方改革関連法の施行で変わる企業のあり方、採用活動

では働き方改革関連法の施行で今後は何が変わるのでしょうか?これについて解説します。

令和時代の採用環境

こちらはリクルートワークス研究所の発行した2019年の求人倍率情報です。

大卒募集で1.88倍、大企業と中小企業で2局化の状況

大卒募集では求人が求職者数に対して1.88 倍あり、約半分の企業は1名も計算出来ないというかなり激しい採用競争の状況となっています。

300人未満の企業では求人倍率は9.91倍で過去最高、5000人以上の企業では求人倍率は0.37倍で過去最低となり、応募状況の二極化が広がっている事がわかります。

一定の採用基準をクリアする求職者には仕事の選択余地がある超売手市場となっており、労働市場全体で見ても就職自体はさほど難しくありません。

就職そのものよりもどんな業界、どんな職種でどんな経験を積むかの中身が大切になって来ています。

大卒募集で1.88倍、中小企業では過去最高の9.91倍

「どういうスキル・経験を身に付けるか」……キャリア・スキル志向の視点

「どんな業界で働くか」……業界の将来性や成長性の視点

「どんな職種で働くか」……どれ位需要があるかの視点  


「人手不足倒産」の増加

採用活動は企業の存続にとってより重要性を増してきている

最近は中小企業を中心に後継者不足や採用難が原因で倒産する企業が増えており、人手不足が主要な原因で倒産した企業は2018年で387社、2019年で428社と過去最高を更新しており、採用出来ない事が会社の消滅に繋がるケースが増えています。

上記資料でも2014~2016年で小規模事業者は20万者減っているのがわかりますが、人手不足や後継者不足、業績低下など様々なケースがあるようです。

労働市場は大きな環境変化を迎えている

「誰か辞めても他で採用すれば良い、代わりは他にいる」という考え方が昭和時代には特に強かったが、もはやその考えは全く通用しない時代。入社した人が辞めない環境作りも採用活動と同じ位大切になりつつあります。



人口減少の時代で、今後も人手不足に悩む企業は後を断たないでしょう。

1人1人の労働生産性を向上させていく事も重要なポイントであり、労働生産性の環境を整備する事は、企業だけでなく国家としても取り組んでいくべき課題の1つだと言えます。



具体的に始まっている取組み

労働生産性を上げるには、付加価値の高い商品やサービスが沢山売れる必要があります。

金融、不動産、自動車、医療、教育、IT、広告…

上げ出すとキリがありませんが、特に進み始めているのは「IT関連」の分野。

2020年から小学校でプログラミングの授業が義務化されることや、首相が「全小中学校の生徒1人に1台ずつPCを支給する」と発言していることもこの経済や人口減少問題が背景にあります。

企業の営業活動におけるICT環境の整備は中小企業を中心に未整備な部分が非常に多く、特に地方の企業は都心に比べて非常に遅れています。令和に入り、国を上げて取り組む環境整備が進み始めています。

モノやサービスが溢れ、国内の需要では大きな伸びが見込み辛くなり、大企業は経済成長の著しい東南アジアなどの諸外国への展開を強化する動きが強まっています。

ITの分野は今後、AI開発やIoT(モノのインターネット化)に向けて開発されるサービスが沢山発生してくる為、大きな成長分野となり、企業のあり方も今後大きく変わっていく事が予想されます。

今後私達はどうすべきなのか?

世の中の変化を観察し続け、柔軟に対応する努力を怠らない事が大切

今の仕事をそのまま続けていくにせよ、今後いつかどこかで変化に応じて仕事を変えるにせよ、時流に併せて生き残りの策を講じていきましょう。

高利益が出ている企業の上記の世の中の流れをリストラを行う大企業、採用活動をさらに活発に行う隠れた優良な中小企業、業界毎に様々な企業がありますが、この先「老後まで必ず全員が安定して勤められる昭和時代の良き会社」というものはほとんど存在しない世の中になってきています。

私達は勤め先の企業の状態に影響されて右往左往することのないよう、常に情報収集と成長努力を怠らない事が必要です。

自分の現在地を確認しながら、

今後必要と思われる経験やスキルを磨き、

適切なタイミングで適切な行動を取る事が必要です。

転職を検討中でない方も検討中の方も、まずは自分の現在地を知って情報収集を行っていきましょう。本サイトでは、様々な就職・転職に役立つ情報を発信し続けていきます。

オススメ転職サイトで現在地を知る

※人事視点、ユーザー視点で役に立ったサイトを紹介しています。

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